とある会計士の日々雑記

IPOを目指すような会社には社歴が浅い会社が多く、内部統制が有効に機能していないようなケースが結構あります。そのような会社から内部統...

2021年12月10日に自民党・公明党から令和4年度の税制改正大綱が発表されました。これは2022年度の税制改正に関する内容をまとめ...

2022年1月1日より開始予定だった電子帳簿保存法のうち電子取引関係の電子データ保存の義務化が2年間延長されるようです。どうなるのか...

電子取引のデータは電子データでのみ保存されるため電子帳簿保存法での保存要件を守ることが必須となっていました。しかし、2021年11月12日にこの電子取引関係の電子データ保管について国税庁より補足が発表され罰則が事実上見送りとなっています。

リースとレンタルの違いを聞かれることがあるのですが、会計基準的にはレンタルとリースの区別はありません。レンタルも含めた賃貸借取引はす...

「電子帳簿保存法」と「電子帳簿保存法施行規則」が改正され、2022年1月より証憑のスキャナ保存の要件が緩和されます。監査法人でも影響...

以前、贈与税の生前贈与の110万円の基礎控除が廃止になるかもしれないという話を書いたのですが、その際に暦年課税と相続時精算課税の話が...