監査法人の退職時期はいつがいい?【6月がベスト!】

悩んでいる経理

監査法人を辞めたいけど何月に辞めるのがいいのか?
会社にはいつ伝えたらいいのか?

この記事でわかること

・この記事を読めば、何月に監査法人に辞めることを伝えて、何月に辞めるのがベストか分かります。

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目次

監査法人の退職時期はいつがいいか?

監査法人を辞めたいけど、お世話になった会社だし今後も付き合いあるかもしれないから、迷惑はかけたくない。

そんな監査法人を辞める時期はいつがいいのか?

ベストは6月

監査法人にとっても辞める本人にとってもベストは6月ではないでしょうか。

6月がいい理由は以下のとおりです。

6月がいい理由

✓監査法人の異動時期であり引継ぎがスムーズ

6月は多くの大手監査法人で決算期となっています。

これは日本の上場企業の多くが3月決算となっており、3月決算会社の監査が終了するのが6月であることが要因となっています。実際、EY新日本監査法人、あずさ監査法人及びあらた監査法人の3法人は6月決算です。一方トーマツは5月決算です。

このように監査法人では1年の業務を7月スタートの6月終了で区切っており、6月に異動があって7月から異動先で働き始めるケースが多くなっています。

そのため、6月に退職するのであればあらかじめ後任を調整することができ、現在自分が担当している業務を適切に新担当者に引き継げるためです。
これが6月以外の時期での退職となると、他の担当者の業務を調整する必要が出てきます。

立つ鳥跡を濁さずの観点から6月退職が理想的ではないでしょうか。

12月退職もある

その次に多いのは12月退職ではないでしょうか。

これは異動直後7月からの新業務になじめなかったり、昇格も6月であるケースが多いことから自分が望まない結果となった場合に、転職活動を始めるのが7月以降というのが多いためです。

ただ、監査法人側からすると後任の調整が必要となるため、できる限り12月の退職は避けてほしいと思います。

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監査法人に退職を伝えるのは何か月前がいいか?

監査法人で勤務する会計士も通常の雇用契約に基づき勤務しているため、退職を会社に伝える時期は労働基準法に従うこととなります。

労働基準法では2週間前までに退職を伝えればいいとされています。

ただし、多くの監査法人でも他の会社と同様に1か月前までに辞職を伝えるルールになっているところが多いと思います。しかし、実際は1か月前では遅すぎるのではないでしょうか。

では、いつ伝えるのがいいのでしょうか?

監査法人で退職を会社に伝えるのであれば、半年くらい前が多いと思います。
6月退職であれば年明け早々に伝えるケースが多いと思います。

退職時期を決めるのは自分、後悔のない選択を

退職時期は6月にせよ12月にせよメリットデメリットがあり、結局最後に決めるのは自分です。

2022年現在も監査法人は人手不足のため、辞めるのを止められるケースも多いでしょう。しかし、監査法人に迷惑をかけたくないと思って、いつまでも義理立てしていても何も始まりません。

そのため、後悔のない選択をしたいものです。

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この記事を書いた人

大手監査法人に勤務している会計士です!
会計基準、株式や不動産投資などのお金に関する情報を発信しています。

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