監査法人の退職時期はいつがいい?【6月がベスト!】

スポンサーリンク

監査法人の退職時期はいつがいいか?

パートナーとして定年まで勤めあげる以外の選択肢がほぼ存在しないことから就職した会計士の90%以上辞めていくのが監査法人です。

独立するにせよ他の会社に転職するにせよ、そんな監査法人を辞める時期はいつがいいのか?監査法人と会計士の観点の両者から考えてみました。

ベストは6月でしょうか

監査法人にとっても会計士の側にとっても6月に辞めるのが一番いいのではないでしょうか。その理由を見てみたいと思います。

6月の理由①:監査法人の異動時期であり新担当者に引継ぎできる

まず6月は多くの大手監査法人の決算期となっています。これは日本の上場企業の多くが3月決算となっており、3月決算会社の監査が終了するのが6月であることが要因となっています。実際、新日本監査法人、あずさ監査法人及びあらた監査法人の3法人は6月決算です。一方トーマツは5月決算です。

このように監査法人では1年の業務を7月スタートの6月終了で区切っており、6月に異動があって7月から異動先で働き始めるケースが多くなっています。

そのため、監査法人の観点からは望ましいというのは、6月退職を前提とすれば監査法人としてもあらかじめ後任を調整することができ、現在自分が担当している業務を適切に新担当者に引き継げるためです。これが6月以外の時期での退職となると、他の担当者の業務を調整する必要が出てきます。

独立後も引き続き監査法人とお世話になる可能性もあるため、立つ鳥跡を濁さずの観点からも6月退職が理想的ではないでしょうか。

6月の理由②:独立直後にばたばたしないため

一方、独立する会計士の側からも6月退職が望ましい理由はあると思います。

独立を想定した場合、独立後の業務の多くは税務に携わることになるかと思いますが、7月や8月は大きな税務イベントが少ないです。独立直後に業務でばたばたしないためにも6月退職は辞める会計士にとっていい時期ではないでしょうか。実際辞めて独立している人も6月退職が圧倒的に多い印象です。

ただし、独立後に大きな税務イベントが無いということは逆に独立後に大きな業務を受注できるケースが少なく、無収入が続く可能性があるというデメリットでもあります。

転職するにしても6月退職のケースが多いでしょう。やはり適切に業務を引き継げることが理由の様です。

12月退職という選択

その次に多いのは12月退職ではないでしょうか。

これは異動直後7月からの新業務になじめなかったり、昇格も6月であるケースが多いことから自分が望まない結果となった場合に、転職活動を始めるのが7月以降というのが多いためです。

独立を前提とした場合、12月退職であればすぐに確定申告や12月決算会社の税務申告が始まるため、独立直後に上記業務を受注できるというメリットがあります。独立直後に収入が全くないという状況を回避できるのは大きな魅力ではないでしょうか。

ただ、監査法人側からすると後任の調整が必要となるため、できる限り12月の退職は避けてほしいと思います。

退職時期を決めるのは自分、後悔のない選択を

退職時期は6月にせよ12月にせよメリットデメリットがあり、結局最後に決めるのは自分です。

2020年8月現在監査法人は人手不足のため、辞めるのを止められるケースも多いでしょう。しかし、監査法人に迷惑をかけたくないと思って、いつまでも義理立てしていても何も始まりません。自分も同じですが・・。

そのため、後悔のない選択をしたいものです。

私はどうするか

6月がベストとは言っていますが、私の監査法人退職時期は来年2021年12月を予定しています。これは私が現在担当している業務の終了時期が2021年12月頃であるためです。

そのため、時期こそ6月ではありませんが、2021年12月という時期を決定した理由は上記6月退職がベストである理由と同じ、適切に業務を引き継げるという観点です。今まで働いた法人に迷惑をかけたくはないと考えており、業務が適切に引き継げる時期を選択しました。

まだまだ時間はありますが、そう思っているとあっという間ですので、独立に向けて準備を進めたいと思います。

以上、監査法人の退職時期としてはいつがいいかという記事でした。

スポンサーリンク

フォローする