2022年から生前贈与の基礎控除枠110万円が廃止される??

年末が近づくと与党から翌年の税制改正の大綱が発表されます。令和3年(2021年)ですと2020年12月21日に令和3年(2021年)の税制改正の大綱が発表されていました。そのため、令和4年(2022年)分についても今年の12月頃に大綱が発表されるものと思います。

そんな税制大綱ですが、2020年の大綱発表時に生前贈与の取り扱いが話題となりました。生前贈与の基礎控除枠である110万円が廃止されるかもしれないと話題になったのです。2022年分の税制改正の大綱が出る前に2021年分の税制改正の大綱でどういう発表があったのか調べてみました。

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生前贈与の基礎控除とは?相続税と贈与税の違い

相続税と贈与税の違い

今回の話を理解するにあたって、まず相続税と贈与税を理解しておく必要があります。国税庁によると、それぞれの定義は以下の通りです。

相続税とは、亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課される税金です。

一方、贈与税とは、個人からの贈与によって財産を取得した場合に、その取得した財産に課税される税金です。

また、相続税も贈与税も細かい規定はありますが、税金は以下の計算式で計算されることとなります。

相続税及び贈与税の基本的な計算の仕方

相続税・贈与税=(相続した財産もしくは贈与された財産ー控除額)×税率

いずれも資産が移転した際に課税される税金となっております。

次に税率ですが、税率自体は贈与税の方が高くなる傾向になっています。それであれば贈与より相続を選択する方が経済的に合理的かと考えられるのですが、ここで贈与税には生前贈与の基礎控除というものが認められています。

生前贈与の基礎控除とそれを利用した税金対策とは?

相続税と贈与税の違いを理解したうえで、続いて生前贈与の基礎控除の話となります。

生前贈与の基礎控除と言われるくらいですので、生前贈与の基礎控除というのは贈与税に関する項目となっています。上記の通り、贈与税は(贈与された財産ー控除額)×税率で算定されますが、原則として1年間の贈与財産のうち110万円までは課税しないというルールとなっています。すなわち、贈与税=(贈与された財産ー110万円)×税率となり、この計算式から贈与された財産が110万円までであれば税金が0円となります。この110万円控除できる部分が生前贈与の基礎控除と呼ばれています。

しかも、この贈与税の基礎控除については贈与人数分が毎年認められることとなりますので、相続が発生する段階(両親の死亡など)まで、非課税枠の贈与(110万円)を毎年繰り返すことにより、贈与税と相続税を抑えつつ資産の移転が可能となっています。

これが生前贈与の基礎控除を利用した税金対策と言われるものです。

2020年大綱は生前贈与の基礎控除をどうすると言っているのか

上記を踏まえて、2020年の自民党の税制改正大綱は生前贈与をどう言っているのかというと、以下の通りです。

相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

上記の生前贈与の基礎控除は歴然課税制度と呼ばれるものですが、そのあり方を見直すとされています。廃止すると明言しているわけではないのです。

その理由は以下の通りです。

当該税制改正大綱では、日本では相続税より贈与税の税率が高くなることから相続税の方が選択されるケースが多いこと、それに加えて高齢化も進んでいることから、高齢世代から若年世代の資産移転が高齢化しており、仮に資産移転を早期化できればより経済への活性化が期待できると述べています。

そのためには、諸外国のように相続か贈与かで税金が異なるようにするのではなく、通算して税金を計算できるシステムを参考にし、資産移転時期の選択に中立的な税制を構築するとしているのです。

繰り返しとなりますが、暦年課税制度のあり方を見直すとしており、必ずしも廃止を検討しているわけではないようです。

結局生前贈与の基礎控除はどうなるの?

2022年以降生前贈与の基礎控除がどうなるか、これを書いている現時点(2021年10月時点)では未定です。しかし、2022年12月に出るであろう税制大綱では何かしらアナウンスがあるのではないでしょうか。その内容を引き続き注視したいと思います。

なお、贈与税・相続税ともにかなり細かいルールが設定されており上記以外にも様々な例外が設定されています。そのため、自分の贈与税や相続税が気になるという方は、上記を参考にするだけではなくお近くの税理士にご相談ください。

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