住民税の納付時期について(法人の税金支払スケジュール)

法人の税金の支払いスケジュールについて、1回目法人税、2回目事業税に続いて、3回目は住民税です。

法人住民税の納付回数とその納付時期について説明します。

法人税、事業税や消費税の納付時期については以下を参照ください。

住民税とは

そもそも住民税とは、

住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税と、市区町村が課税する市町村民税の総称となっています。
住民税は、教育・福祉などの行政サービスを支えるために課税される税金となっています。

住民税は、法人に課される法人住民税と個人に課される個人住民税に分かれますが、今日お話しするのは法人住民税となります。

住民税の納付回数

住民税の納付回数も法人税や事業税と同様に年に2回納付します。

期の途中に払う中間納付と、1年の決算が終わった後に確定した決算に基づいて支払う確定納付です。

住民税の納付時期

上記のとおり住民税の納付回数は年2回、中間納付と確定納付があります。

これらの具体的な納付時期は各会社の決算日により決まりますが、基本的な考え方は以下のとおりです。

対象となる決算より2か月以内に納付する必要があります。

住民税の計算方法

住民税の種類

住民税の計算方法の前に住民税の種類です。

住民税は以下の2つに分かれます。

均等割・・・資本金等の額、従業員数等に応じて定額の負担を求めるもの
法人税割・・・法人税額に応じた負担を求めるもの

住民税の計算方法

年に2回支払う住民税ですが、それぞれの計算方法は以下のとおりです。

中間納付の計算方法

中間納付は2通りの計算方法が認められています。

	予定申告	仮決算
内容	前年度の実績金額をベースとしてその半分を納付する方法です。 例えば前年度の税金実績金額が100万円であれば、中間納付としての予定申告額は50万円となります。	これは6か月を1つの事業年度であるかのように決算を行い、中間納付金額を計算する方法です。

確定納付の計算方法

確定納付の計算方法は1つです。1年分の利益や資本金等をもとに申告書を作成して納付する金額を決定します。そして、算定した確定納付額から中間納付で納めた金額を控除した金額を税務署に支払うこととなります。

以上、「住民税の納付時期について(法人の税金支払スケジュール)」でした。