住民税の納付時期について(法人の税金支払スケジュール)

法人の税金の支払いスケジュールについて、1回目法人税、2回目事業税に続いて、3回目は住民時です。こちらも詳しい計算方法は別途説明するとして、住民税の種類とその納付時期について説明します。

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住民税を納付するタイミングとその計算方法

住民税の種類と納付するタイミング

住民税は、都道府県と市町村に納付する必要があり、それぞれ道府県民税と市町村民税と言われています。また、その内容もそれぞれ分かれており資本金と従業員数に応じて金額が決まる均等割りと、法人税に一定の割合をかけた金額を支払う法人税割に分かれています。

住民税の納付タイミングも法人税や事業税と同様に年に2回納付します。期の途中に払う中間納付と、1年の決算が終わった後に確定した決算に基づいて支払う確定納付です。

納付する事業税の計算方法

年に2回支払う住民税はそれぞれで計算方法が異なっていますが、法人税の計算方法とほぼ同じです。

中間納付の計算方法

年に2回支払う住民税ですが、それぞれの計算方法は法人税や事業税とほぼ同じです。

予定申告 仮決算
内容 前年度の実績金額をベースとしてその半分を納付する方法です。

例えば前年度の税金実績金額が100万円であれば、中間納付として予定申告額は50万円となります。

これは6か月を1つの事業年度であるかのように中間納付金額を計算する方法です。

確定納付の計算方法

確定納付の計算方法は1つです。1年分の利益や資本金等をもとに申告書を作成して納付する金額を決定します。そして、算定した確定納付額から中間納付で納めた金額を控除した金額を税務署に支払うこととなります。そのため法人税とほぼ同じとなります。

住民税の納付時期

上記の通り、住民税の納付時期は2種類、中間納付と確定納付があります。これらの具体的な納付時期は各会社の決算日により決まりますが、法人税や事業税と基本的には同じです。

中間納付では、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、税務署長に対し中間申告書を提出し、中間申告書に記載した税額を納付しなければなりません。

一方確定納付では、事業年度終了後2か月以内に申告書を提出しないといけません。

ただし、事業税の確定申告は株主総会で承認された決算に基づき実施するとなっています。上場会社の株主総会は通常決算終了後3か月程度で実施されることが多く、承認された決算で確定納付を実施することを優先すると、上記2か月以内に申告書を提出しないといけないというルールを順守することが難しくなっています。

そこで住民税についても法人税や事業税と同様に申告期限の延長の特例という制度が認められており、2か月経過後にいったん見込み納付を行い、3か月経過後に最終的に税額を確定させるという納付方法が認められています。

事業税の納付時期

✔ 中間納付・・・事業年度開始後8か月経過した時点(3月決算なら11月末期限)

✔ 確定納付・・・事業年度終了後2か月以内(3月決算なら5月末期限)

✔ ただし、申告期限の延長を選択した場合、事業年度終了後2か月以内に一旦見込み納付を行い、更にその1か月後に確定納付を行う(3月決算なら5月末及び6月末期限)

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