事業税の納付時期について(法人の税金支払スケジュール)

法人の税金の支払いスケジュールについて、1回目は法人税でしたが2回目は事業税です。こちらも詳しい計算方法は別途説明するとして、事業税の種類とその納付時期について説明します。

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事業税を納付するタイミングとその計算方法

事業税の種類と納付するタイミング

事業税は3つの種類があり、課税所得に税率をかけて計算する所得割、付加価値額に税率をかけて計算する付加価値割、更に資本金の金額に税率をかけて計算する資本割の3種類となっています。

事業税の納付タイミングは法人税と同様で年に2回納付します。期の途中に払う中間納付と、1年の決算が終わった後に確定した決算に基づいて支払う確定納付です。

納付する事業税の計算方法

年に2回支払う事業税はそれぞれで計算方法が異なっていますが、法人税の計算方法とほぼ同じです。

中間納付の計算方法

年に2回支払う事業税ですが、それぞれで計算方法は法人税とほぼ同じです。

予定申告 仮決算
内容 前年度の実績金額をベースとしてその半分を納付する方法です。

例えば前年度の税金実績金額が100万円であれば、中間納付として予定申告額は50万円となります。

これは6か月を1つの事業年度であるかのように中間納付金額を計算する方法です。

確定納付の計算方法

確定納付の計算方法は1つです。1年分の利益や資本金をもとに申告書を作成して納付する金額を決定します。そして、算定した確定納付額から中間納付で納めた金額を控除した金額を税務署に支払うこととなります。そのため法人税とほぼ同じとなります。

事業税の納付時期

上記の通り、事業税の納付時期は2種類、中間納付と確定納付があります。これらの具体的な納付時期は各会社の決算日により決まりますが、法人税と基本的には同じです。

中間納付では、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、税務署長に対し中間申告書を提出し、中間申告書に記載した税額を納付しなければなりません。

一方確定納付では、事業年度終了後2か月以内に申告書を提出しないといけません。

ただし、事業税の確定申告は株主総会で承認された決算に基づき実施するとなっています。上場会社の株主総会は通常決算終了後3か月程度で実施されることが多く、承認された決算で確定納付を実施することを優先すると、上記2か月以内に申告書を提出しないといけないというルールを順守することが難しくなっています。

そこで事業税についても法人税と同様に申告期限の延長の特例という制度が認められており、2か月経過後にいったん見込み納付を行い、3か月経過後に最終的に税金金額確定させるという納付方法が認められています。

事業税の納付時期

✔ 中間納付・・・事業年度開始後8か月経過した時点(3月決算なら11月末期限)

✔ 確定納付・・・事業年度終了後2か月以内(3月決算なら5月末期限)

✔ ただし、申告期限の延長を選択した場合、事業年度終了後2か月以内に一旦見込み納付を行い、更にその1か月後に確定納付を行う(3月決算なら5月末及び6月末期限)

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