政府が副業を推進し始めてから副業可能な職場が増えています。
監査法人に所属している会計士は副業可能なのでしょうか？監査法人での副業についてリサーチしてみました。
悩んでいる会計士監査法人に勤務しながら副業することは認められるのかな？
ばれたらどうなるんだろ？
今日は上記の質問にお答えします！
- 副業可能な監査法人はあるのか？
- 公認会計士におすすめの副業は何か？
- 公認会計士の副業が監査法人にばれる可能性はあるのか？
- 公認会計士の副業がばれたらどうなる？
公認会計士が副業可能な監査法人はあるのか？
そもそも副業可能な監査法人はあるのでしょうか？
転職エージェントの求人紹介機能と担当者にヒアリングを実施して、副業可能な監査法人を探してみました。
大手監査法人
まずは大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人、有限責任トーマツ監査法人、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人)の4社について調べてみました。
副業を可能としている大手監査法人の求人は1件もありませんでした。
これはある種当然の結果と思います。なお、その理由については以下のとおりと考えられます。
- 本業である監査に専念するため
- 独立性違反を回避するため
- 競業避止義務があるため
やはり本業専念というところと、大手監査法人は利害関係者が多く独立性違反を回避するために一律禁止としているものと考えられます。
なお、私が所属している大手監査法人においても申請をすれば副業は可能とされていますが、副業をする理由や独立性違反がないと考える理由の提出を求められました。いろいろ細かく聞かれることも多く実質的に副業を禁止しているものと同じと考えられます。
中小監査法人
今度は副業可能を条件に記載しているかどうか、中小監査法人(大手監査法人以外)で調べてみました。その結果は以下のとおりです。
副業を可能としている中小監査法人は一定数存在する。
独立性違反については大手監査法人でも中小監査法人でも同様にその懸念があるはずです。
それでも中小監査法人が副業を認めているのは、大手監査法人と差をつけて人を集めるためにも副業を可能としてる側面もあるのかと思います。
いずれにせよスムーズに副業をしたいのであれば中小監査法人に勤務することをお勧めします。
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マイナビ会計士で公認会計士におすすめの副業は何か？
実際公認会計士が副業する場合、どういった副業があるのでしょうか。おすすめとともに紹介しています。。
税務業務
まずはもっとも一般的な副業である税務業務です。
ご存じのとおり公認会計士に登録していれば税理士登録を行うことが可能です。税理士登録を行いお客を見つければ税務顧問業務を行うこと可能となります。
メリットとしては比較的需要があることから探しやすいといった点でしょうか。この点でおすすめ度が高い副業ではあります。
一方で、大手監査法人であれば法人内の許可を取る必要がある、税務業務を行うための知識が必要である、税理士登録を行うと地域税理士会の業務などを行う必要があるといった点もあります。
コンサル業
募集など見ているとコンサル業などの支援業務の募集はとても多くなっています。業務の内容も幅が広く、決算早期化支援、決算作業支援、連結決算支援、PMI支援等いろいろ募集があります。
大手監査法人の公認会計士が副業で実施するにはやや重たいですが、中小監査法人の公認会計士が非常勤で行うのにはいい業務ではないでしょうか。
講師業務
3つ目は大学、予備校や研修会などで行う講師業務です。
これは比較的会計士同士のつながりから回ってくることが多いようです。大手監査法人の公認会計士でも社内の許可が下りやすいのがこの講師業務かと思います。
執筆業務
会計基準の記事の執筆を行う業務です。ネットで記事を書くものから経営財務等の専門誌に記載する記事を書くことまで幅広い業務となります。実名で記載することが多く大手監査法人勤務の会計士であれば社内の許可が必要となります。
株式投資及び投資信託
いわゆる株式や投資信託への投資は条件付きで認められています。
会計士はその業務の性質上、企業の機密情報に触れる機会が多く、株式投資がインサイダー取引となる可能性があります。
そのため、監査法人に所属している会計士は、保有している証券会社口座及び保有している銘柄等を全て監査法人に報告することが求められています。
逆に言うと、報告さえすれば保有することが認められていることから、投資に関する副業はある程度認められていると言えます。
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最後に監査法人で働く会計士は副業がばれたら怒られる？
色々書きましたが副業がばれて怒られている会計士を私は聞いたことがありません。
そのことからも、副業は原則禁止と言いつつも、本業に影響を及ぼさない程度の副業は黙認しているのだと思います。たぶん。
ただ、最近は確定申告の際にマイナンバーの記載が必要となっており、従来以上に所得の一元管理を進めているものと思われます。そのため、あまり所得が多くなりすぎる副業を行った場合、住民税の通知等で監査法人にばれる危険性があるのではないでしょうか。
といっても、副業を認めるのが社会の流れではあるので、今後監査法人が副業を認めることは大いにあると思います。ただ、副業を考えている会計士の方、あくまで自己責任でお願いいたします。
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