四半期報告書が廃止され四半期短信と一本化【四半期レビュー廃止?】

2022年4月の日経新聞に記事が出ていましたが、政府が四半期報告書制度の廃止を検討しているようです。具体的には記載内容の重複が多い短信と四半期報告書を一本化することにより、企業側の事務負担を軽減することを目的としているようです。今後四半期報告書制度はどうなっていくのか調べてみました。

(スポンサーリンク)

目次

四半期報告書が廃止され四半期短信と一本化へ

事の発端は、現在の首相である岸田総理が2021年において実施した所信表明演説で、新しい資本主義の実現のため非財務情報の充実や四半期制度の見直しに言及したためとなっています。

その所信表明演説を受けた金融庁のワーキンググループにおいて、四半期報告書の廃止が決まっています。そのため、現時点で決まっているのは、法令上の四半期報告書制度を廃止し、四半期決算短信に一本化するという内容のみの様です。

今後どういった制度設計となるか

上記のとおり決まっているのは、四半期報告書制度を廃止し、四半期決算短信に一本化するということだけのようですが、制度として今後以下の事項を検討することとなっているようです。

今後の検討事項

✔ 四半期開示の内容

✔ 四半期開示内容の正確性に対する制度的担保

✔ 監査法人による保証

四半期開示の内容

ここでは、現在年に3回ある四半期報告書を全て廃止するのか、第1と第3四半期のみ廃止し第2四半期報告書は残すのかという点が検討されているようです。また、第2四半期報告書についても廃止し、従来の中間監査に統合するかという案も検討されているようです。

更に、四半期報告書と短信を一本化した場合に一本化した短信には何を記載するかという点も検討事項となっているようです。財務情報も非財務情報も短信では四半期報告書よりだいぶ簡素化されているため、短信の記載内容の充実化も検討されているようです。

四半期開示内容の正確性に対する制度的担保

短信に一本化した場合、短信の虚偽記載に対してどのような責任を課すかも検討事項となっているようです。金融商品取引法による開示が義務付けられている四半期報告書の場合、虚偽表示に対しては罰則や課徴金が設定されていますが、あくまで証券取引所の規則に基づき開示が要請される短信では罰則が規定されていません。正確性の担保の観点からも罰則は設定される可能性が高そうです。

上記以外も色々検討されているようですが気になる方は以下リンクからどうぞ。ディスクロージャーワーキング・グループというのが今回の一連の検討を行っている会議体となります。

あわせて読みたい

監査法人による四半期レビューや中間監査はどうなる?

最後に監査法人による四半期レビューや中間監査はどうなるのでしょうか。これも現時点では未定のようです。

監査法人の中にいる身としては四半期レビューは中核業務の1つではあるため無くなると業績影響が大きいなと思う一方、最近はやることが増えすぎているため、業務軽減の一つとしては四半期レビュー廃止もありではないかと考えています。

引き続きその動向に注目したいと思います。

(スポンサーリンク)

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

目次
閉じる