【2023年版へ更新！】公認会計士の年収ていくらなの？

2021年11月3日2023年4月29日

悩んでいる経理

ぶっちゃけ会計士の年収っていくらくらいなの？

上記の質問に現在監査法人に勤務中の会計士がお答えします！

この記事で分かること

2023年現在の会計士の年収がわかります。

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公認会計士の年収：年収は社内ポジションで決まる！

会計士の年収ですが、基本的には社内のポジション(職種)に応じて決まることとなります。

そのため、会計士のキャリアについて、職種、年次、業務内容と大きなお世話ですが大体の離職率を以下の通り表にまとめてみました。

なお、以下の表は私の所属する監査法人のものではありますが、大手の監査法人であれば内容に大きな変更はないと思います。

職種	年次	業務内容	離職率(残留率)
スタッフ	入社～3年目	入社してすぐはこのポジションとなります。他の会社と同様に基本的な業務をこなすポジションとなり、監査の基本的な業務を学ぶこととなります。	90％
シニア	3年目～5年目	修了考査に合格したくらいから担当するのがこのポジション。主に現場の主担当としてスタッフの作業の取りまとめや会社担当者との交渉をこなすポジションとなります。	70%
アシスタントマネジャー	5年目～7年目	基本的な業務内容はシニアと同じとなりますが、シニアが非上場会社の主担当である一方、アシスタントマネジャーなると上場会社の主担当となったりします(必ずしもそうではないですが)。また、アシスタントマネジャーでも高年次となるとその名の通りマネジャー業務の手伝いを行います。	60%
マネジャー	7年目～12年目くらい	ここからは管理職となります。業務内容は各監査チームの取りまとめと、報酬交渉や難解な論点の会社への折衝を行うポジションとなります。	20～40%
シニアマネジャー	12年目～17年目くらい	基本的な業務内容はマネジャーと同じとなります。マネジャーなりたての人が比較的リスクの少ない上場会社のマネジャーを担当するのに対して、シニアマネジャーとなればリスクが高いような会社のマネジメント業務を担当することとなります。	15%
アソシエイト	17年目～	ここからが監査責任者となります。監査報告書にサインする立場となります。	5%未満
パートナー	人によりけり	監査法人の職種としては最上位のポジション。比較的大きな上場会社の監査報告書の筆頭責任者(一番最初にサインする人)はこのポジションとなります。	1%

年次や残留率は年によって大きく異なります。年次についていうと最近は徐々に遅くなっている傾向があります。これは監査法人の人数が増えてきているためです。そのため、最近ではマネジャーには9～10年目くらいでなるのが通常のような気がします。

また、残留率も同じように年によって大きく異なりますが、大きく波が3つあるような形です。

1つ目の波はシニアになるタイミングかと思います。このタイミングで修了考査と呼ばれる会計士になるための試験が終わるため、修了考査に合格してやめる人が増えます。

次の波はマネジャーになるタイミングです。マネジャーのタイミングである程度絞りこみが入るため、同期入社のうち大体30％くらいしか残らないイメージです。

最後の波はアソシエイトに上がるタイミングです。現状アソシエイトに上がれる人がほとんどいないため、このタイミングでほとんどの人が監査法人を辞めます。アソシエイトになれると定年まで勤め上げる人が多くなります。

公認会計士の年収：実際の年収金額

上記を踏まえて年収ですが以下の通りです。

	基本給与	賞与	残業代	合計
スタッフ	3,600,000	1,500,000	500,000～	5,600,000
シニア	4,600,000	2,000,000	700,000～	7,300,000
アシスタントマネジャー	5,400,000	2,400,000	1,000,000～	8,800,000
マネジャー	7,200,000	3,600,000	ー	10,800,000
シニアマネジャー	8,500,000	4,200,000	ー	12,700,000
アソシエイト	ー	ー	ー	15,000,000
パートナー	ー	ー	ー	20,000,000～