【電子帳簿保存法】電子取引関係の電子データ保存の義務化が2年延期

2022年1月1日より開始予定だった電子帳簿保存法のうち電子取引関係の電子データ保存の義務化が2年間延長されるようです。どうなるのか調べてみました。

とある会計士の日々雑記

電子帳簿保存法の概要は？改正によりどのような影響があるのか？

https://cpa-boki.com/electronic-book-20211112

「電子帳簿保存法」と「電子帳簿保存法施行規則」が改正され、2022年1月より証憑のスキャナ保存の要件が緩和されます。監査法人でも影響があるので色々指示が来ているのですが、具体的に何が変わるのか分かりにくいところもあるので調べてみました。ということで、今日は電子帳簿保存法で証憑保存はどう変わるのか？というお話です。電子帳簿保存が可能な書類の分類そもそも電子帳簿保存法では以下の通り3つのタイプに保存方法を区分しています。①から③の証憑保存方法ですが、簡単に説明すると以下の通りです。①から③の証憑保存方法①②...

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電子データ保存の義務化が2年延長

2022年1月1日より開始予定であった電子帳簿保存法の改正項目のうち電子取引関係の電子データ保存の義務化が2年延長されるようです。当初電子取引関係の電子データについてはタイムスタンプ要件などを満たして電子データで保存する必要があるとされていました。

しかし、システム導入が間に合わない会社が多かったことからこの改正を見直し、2年間は引き続き紙での保存も認めるようです。2022年度の与党税制改正大綱にも織り込まれるようです。

今後どうなる？

2年間の猶予期間は税務署長の承認により認められることとなるため、申告制となるのでしょうか。一律ではない点が気になりますが、いずれにせよ2年間は引き続き紙面での保存が認められるようです。

システム導入を悩んでいた会社については朗報ではないでしょうか。