IPO会社Ⅰの部でのKAM(監査上の主要な検討事項)の取り扱い

久しぶりに会計の話題です。2021年3月期からその適用が強制されるKAM(Key Audit Matter)、監査上の主要な検討事項ですが、IPO準備会社でも同様に適用されます。IPO準備会社ではⅠの部や有価証券届出書で過年度分の財務諸表も計上されることから、普通の有価証券報告書とKAMの取り扱いが異なっています。

IPO準備会社での適用についてまとめました。

そもそもKAMの内容についてはこちら

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原則的なKAMの取り扱い

2021年3月期以降に上場会社が提出する有価証券報告書の監査報告書にKAMの記載が必要となっています。KAMに該当する事項が無いと監査人が判断した場合は記載がありませんが、該当ある場合には基本的に全ての会社においてKAMの記載が必要となっています。

また、連結財務諸表及び単体財務諸表のいずれの監査報告書についても記載が必要となっています。ただし、会社法監査の監査報告書では当面の間記載は不要とされています。

これが上場している会社のKAMの取り扱いです。

IPO準備会社でのKAMの取り扱い

一方、上場する前のIPO準備会社ではどのような取り扱いになっているかというと以下の通りです。なお、2021年3月期決算を想定しています。

報告書の種類 KAM記載の有無
上場直後の有価証券報告書
上場申請時・承認時の1の部や有価証券届出書 一定の規模による

上場直後の有価証券報告書でのKAMの取り扱い

IPOの会社であれ上場後は通常状の上場会社となることから、期末に提出する有価証券報告書については他の会社と同様にKAMの記載が必要となっています。

1の部や有価証券届出書でのKAMの取り扱い

一方で、上場申請時や承認時に提出する1の部と有価証券届出書については一定の規模を満たした場合にのみ記載が必要となっています。その一定規模は以下の通りです。

また、この一定規模ですが直前期の期末により判定するとなっています。申請する時点では申請期の期末が存在しないことが理由と考えられます。

すこし分かりにくいので申請期での直前期と直前々期におけるKAM記載必要性の有無をまとめた表が公認会計士協会より準備されています。それによると以下の通りです。

表からも分かるように直前期が一定規模以上であれば直前期も直前々期のいずれもKAMの記載が必要となっています。

2021年3月期IPO準備会社の1の部や有価証券届出書でのKAMの取り扱い

3月決算会社が2021年3月期を申請期としてIPOを目指している場合、直前期において上記一定規模の要件を満たしていたとしても、原則として1の部や有価証券届け出書でのKAMの記載は不要となります。

これは、2021年3月期の直前期である2020年3月期はKAMの早期適用時期であること、直前々期である2019年3月期はそもそもKAM導入以前であることを理由とします。

早期適用するのであれば2020年3月期のkAMを記載することもできますが、記載しないことも選択可能です。

以上の情報は以下日本公認会計士協会のサイトからも確認できます。

監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200522cth.html

以上、KAMに関する記事でした。

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