事業税の納付時期について(法人の税金支払スケジュール)

法人の税金の支払いスケジュールについて、1回目は法人税でしたが2回目は事業税です。

法人事業税の納付回数とその納付時期について説明します。

法人税や住民税については以下を参照ください。

事業税とは

そもそも事業税とは、

事業税とは地方税の一種で、法人が事業を行うにあたって利用している道路や港湾、消防、警察などのさまざまな公共サービスや公共施設について、その経費の一部を負担する目的で課税されるものとなっています。

事業税は、法人に課される法人事業税と個人に課される個人事業税に分かれますが、今日お話しするのは法人事業税となります。

事業税の申告・納付の回数

住民税の納付回数も法人税や事業税と同様に年に2回納付します。

期の途中に払う中間納付と、1年の決算が終わった後に確定した決算に基づいて支払う確定納付です。

事業税の納付時期

上記のとおり事業税の納付回数は年2回、中間納付と確定納付があります。

これらの具体的な納付時期は各会社の決算日により決まりますが、基本的な考え方は以下のとおりです。

対象となる決算より2か月以内に納付する必要があります。

事業税の計算方法

事業税の種類

事業税は3つの種類がありますが、資本金1億円超の会社と1億円以下の会社で以下のとおり分かれます。

資本金が1億円超か以下かで資本割と付加価値割が追加されるかどうか分かれます。これらの税金を外形標準課税と呼んでいます。

事業税の計算方法

年に2回支払う事業税ですが、それぞれの計算方法は以下のとおりです。

中間納付の計算方法

年に2回支払う事業税ですが、それぞれで計算方法は法人税とほぼ同じです。

	予定申告	仮決算
内容	前年度の実績金額をベースとしてその半分を納付する方法です。 例えば前年度の税金実績金額が100万円であれば、中間納付として予定申告額は50万円となります。	これは6か月を1つの事業年度であるかのように中間納付金額を計算する方法です。

確定納付の計算方法

確定納付の計算方法は1つです。1年分の利益や資本金をもとに申告書を作成して納付する金額を決定します。そして、算定した確定納付額から中間納付で納めた金額を控除した金額を税務署に支払うこととなります。そのため法人税とほぼ同じとなります。

以上、「事業税の納付時期について(法人の税金支払スケジュール)」でした。