税理士を選ぶ際に支払う報酬(顧問料)は何を参考に決めたらいいのか難しいところです。昔は税理士法で税理士の報酬規程が存在しており、報酬金額もそこで具体的に定められていました。しかし、税理士法改正により報酬規程は廃止されたことから、今では顧客が各税理士が顧客と協議して決めることとなっています。そのため税理士に支払う報酬(顧問料)をいくらにするかは交渉次第です。
税理士の報酬(顧問料)はどう決まるか
平成14年に税理士の報酬規程が廃止されたことから顧問報酬については税理士との間で自由に決めていいこととなっています。そのため、税理士間での競争が激化し、税理士報酬は旧報酬規程の時代よりもかなり安い金額となっているようです。
現在では多くの税理士がHPを持っており報酬の体系を公開しています。それらを参考にすると報酬を決める要素は主に以下の通りです。
税理士の報酬を決める要素①売上規模
税理士の顧問報酬を決める一番の要素は売上規模です。売上規模が大きくなるにつれて顧問報酬が高くなるのが、ほぼすべての税理士事務所に共通します。
これは売上規模が大きくなるにつれて仕訳が増え、仕訳が増えるごとに税務論点が増えてくるためです。売上1,000万円の会社より売上10億円の会社の方が税務上の論点が増えるのは想像に難くないと思います。
顧問報酬だけでいえば売上高の多寡だけで報酬金額を決めている事務所がほとんどだと思います。そのため次の②仕訳数は追加サービスを利用した場合の話となります。
税理士の報酬を決める要素②仕訳数
これは記帳代行のサービスを利用した場合ですが、報酬は月の仕訳数でも変動します。仕訳の記帳代行は力押しの部分が多く、単純に仕訳数が増えれば増えるほど工数が増えることから、仕訳数に連動して報酬が高くなります。
税理士の報酬を決める要素③サービスの種類
これも当然かもしれませんが依頼するサービスの種類が増えれば増えるほど報酬が高くなります。
申告書の作成だけであれば月3万円くらいであったとしても、給与計算や社会保険料の算定など色々サービスが増えれば、それに応じて月5万円6万円と増えていくのです。
税理士の報酬に迷ったら
いろいろ書いていますが税理士事務所に見積もりを出してもらわないと分からないため報酬見積もりを依頼するのがいいかと思います。
自分の会社がある地域と税理士事務所で検索すれば各地域の税理士事務所が出てくると思いますので、そこからHPをたどっていき見積もり依頼を出すようにしましょう。
廃止となった税理士の旧報酬規程
上にも記載した通り昔は税理士法により税理士の報酬の規定が存在していました。表にすると以下の通りです。今の水準で見るとかなり割高のためあくまでも昔の参考程度にご利用ください。
法人税(月額)
| 売上高 | 報酬 |
| 2,000万円未満 | 30,000円 |
| 3,000万円未満 | 35,000円 |
| 5,000万円未満 | 50,000円 |
| 1億円未満 | 70,000円 |
| 3億円未満 | 85,000円 |
| 5億円未満 | 100,000円 |
| 10億円未満 | 130,000円 |
| 30億円未満 | 160,000円 |
| 50億円未満 | 190,000円 |
| 50億円以上 | 220,000円 |
| 20億円増すごとに | 30,000円加算 |
