投稿一覧
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会計・税務
新収益認識基準における出荷基準の取り扱い
新収益認識基準では検収基準が採用されたみたいだけどもう出荷基準は使えないの? 新収益認識基準では履行義務に応じて収益を認識することとなりますが出荷基準はもう使えないのでしょうか?今日はそんな疑問にお答えします。 そもそも従来の出荷基準とは ... -
会計・税務
2021年分の所得税確定申告について一律の期限延長はなし
年明けから更新の間が空きました。コロナにかかったり色々大変だったのですが、改めて更新つづけていきたいと思います。復帰した手ということで軽いネタですが、先日国税庁から2021年分の確定申告については一律の期限延長を行わない旨の通達が発表されま... -
会計・税務
内部統制の目的とは?内部統制はどのように構築するのか
IPOを目指すような会社には社歴が浅い会社が多く、内部統制が有効に機能していないようなケースが結構あります。そのような会社から内部統制の構築方法に関する相談を受けることがあります。そこで改めて内部統制の目的やその構築方法を考えてみました。 ... -
会計・税務
【改正見送】生前贈与の基礎控除枠110万円は2022年も使える
2021年12月10日に自民党・公明党から令和4年度の税制改正大綱が発表されました。これは2022年度の税制改正に関する内容をまとめた資料になっています。その中で従来から話題になっていた生前贈与についても言及がありましたので内容を見てみました。 令和4... (スポンサーリンク)
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会計・税務
【電子帳簿保存法】電子取引関係の電子データ保存の義務化が2年延期
2022年1月1日より開始予定だった電子帳簿保存法のうち電子取引関係の電子データ保存の義務化が2年間延長されるようです。どうなるのか調べてみました。 電子データ保存の義務化が2年延長 2022年1月1日より開始予定であった電子帳簿保存法の改正項目のうち... -
会計・税務
紙でも保存可能?国税庁より電子取引関係のデータ保存の補足が公開
先日電子帳簿保存法の改正に関する記事を書きました。その中でも早期の対応が必要となるのが電子取引関係のデータです。紙面での証憑が残る取引と異なり、電子取引のデータは電子データでのみ保存されることから、電子帳簿保存法での保存要件を守ることが... -
会計・税務
リースとレンタルの違いは?会計処理も徹底解説!
リースとレンタルってどう違うの?会計上はどう処理するの? 会計士でも両者の違いがすっと出てこない人は多く、案外分かりにくいものです。そこで、リースとレンタルの違いや会計処理をまとめています。 記事の前半でリースとレンタルの概念の違いを説明... -
会計・税務
電子帳簿保存法の概要は?改正によりどのような影響があるのか?
「電子帳簿保存法」と「電子帳簿保存法施行規則」が改正され、2022年1月より証憑のスキャナ保存の要件が緩和されます。監査法人でも影響があるので色々指示が来ているのですが、具体的に何が変わるのか分かりにくいところもあるので調べてみました。という... (スポンサーリンク)
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IPO
IPO公開価格の設定方法に見直しが入る?過少値付け問題について
2021年9月14日付けの日経新聞に、IPOする際の公開価格の値決めの方法について見直しを行う動きがあるという記事が出ていました。具体的には公開価格の上昇を妨げる原因となっている仮条件設定の実務の見直しを検討しているようです。具体的にどういうこと... -
会計・税務
贈与税の暦年課税と相続時精算課税の違いとは?今後改正される?
以前、贈与税の生前贈与の110万円の基礎控除が廃止になるかもしれないという話を書いたのですが、その際に暦年課税と相続時精算課税の話が出てきました。相続税も勉強したのですが、この辺りはかなり分かりにくいと思いますので、改めて調べてみました。そ...