会計士が独立した後に行う業務内容

こんにちは。

公認会計士が独立した後に行う業務内容について周りの事例等をもとに整理したいと思います。

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独立後の業務1:税理士業務

なんだかんだでこれが一番多い気がします。独立した会計士の業務は比較的単発のものが多く継続的な収入にならないものが多いです。そんな中、継続的な収入源となる見込みが高い税理士業務は独立した会計士にとっても重要な業務となります。お値段は内容によってピンキリですが会計士が行う場合には月額3万円以上は貰っているケースが多いでしょうか。

独立後の業務2:株価算定・DD業務

独立してすぐの会計士がぽんぽん取れるほど甘くは無いですが受注すると単価は高い業務。需要は一定程度あるのですが発注してくれる一定規模の会社を見つけるのが難しい。逆に言えば発注してくれる会社にいい仕事を提供できれば継続案件となる可能性が高い業務。他士業からの紹介の場合は単発のケースが多い業務。価格は1回30万円くらいから設定している会計士が多いイメージでしょうか。

独立後の業務3:監査

労働組合監査や学校監査がメインです。会社法監査や金融商品取引法監査を行っている独立会計士は聞いたことがありません。継続的な収入源という意味ではいいのでしょうが、許認可の関係から新規のお客が頻繁に発生するわけではないので中々受注が難しいでしょうか。

独立後の業務4:経理・内部統制支援

IPO(いわゆる上場)を目指している会社等にコンサルティング業務で入るケースです。コロナの影響もあり今後IPOを目指す会社は減るかもしれませんが、IPOを目指す会社は一定数発生することから需要は見込まれます。また、会計士が比較的得意としている業務ですので独立した会計士にとっても受注しやすい業務と思います。タイムチャージのケースが多いでしょうか。また、この縁から税務業務を受注するケースも多いでしょうか。

独立後の業務5:非常勤監査役

最近よく聞くのが非常勤監査役を受注するケースです。コーポレートガバナンスコード等で社外役員の設置が求められていることから、需要が増えているものです。

以上から、独立した会計士は税務業務をメインにして、それ以外の業務受注を目指すところから始めるケースが多いと思います。ずっと税務業務をメインでやりたいと考える独立会計士は多くないため、そこからどのように業務が広がるかは千差万別と言えます。

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