法人税の節税を行うにはどうしたらいいのか?

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法人税の節税を行うにはどうしたらいいのか?

誰だって税金が安く済むなら安く済ませたいと思うでしょう。それが合法の範囲内であれば。ということで、今日は法人を対象とした節税のおはなし。

この記事で分かること!

✔ 日本の法人税の計算方法

✔ 節税の具体的な方法

日本の税金(法人税)の計算方法

そもそも、日本の会社にかかる税金としては、法人税、事業税、住民税、消費税、事業所税、固定資産税等多くの種類があります。

おぼえられるかーというくらい種類が多いのですが、会社の主たる税金である法人税は利益×税率で計算されます。

そのため、収益ー費用で算定される利益を減らすと法人税が減ることとなります。なお、収益、費用や利益は、それぞれ税法の言葉で益金、損金と課税所得と言われます。

したがって、以下の通りとなります。

法人税の計算方法

✓ 収益(益金)ー費用(損金)=利益(課税所得)

✓ 利益(課税所得)×税率=税金

✓ 利益(課税所得)を減らすと税金も減る

どうやって法人税を節税するの?

税金を減らすためには利益(課税所得)を減らす必要があると記載しましたが、利益は収益(益金)を減らすか、費用(損金)を増やすことにより減少します。

収益を減らす方法はさておき、費用(損金)を増やす方法をいくつかお話したいと思います。

役員給与

役員に対する給与は費用として認められるため役員給与を増加することは会社の利益を減少することに繋がります。

ただし、役員給与については決算から3か月以内に開催される株主総会で確定した金額を毎月同額支払う必要があります。これを税法の言葉で定期同額給与といいます。

これは期の途中で役員給与を増やすことは認められていないことを意味しています。期の途中で役員給与を増額した場合にはその事業年度中に増額した役員給与について費用(損金)に計上できないというルールが存在します。

期の途中で変更できない趣旨は、意図的な課税所得の増減を防ぐためです。

例えば、儲かった期の途中に役給与を増やすことにより会社の利益を減らして税金を減らすことを防ぐために設定されています。

車両購入

よくある節税の方法ですが会社の社用車を購入するというものです。支払ったお金については費用(損金)となるため、利益を減少させ節税につながる効果があります。

ただし、車両については購入のために支払ったお金を全額費用処理できるわけではありません

車両のような固定資産については支出した金額を複数の期間にわたって費用処理するルールが定められており、これを減価償却と呼びます。費用化できる期間も固定資産の種類ごとに税法により細かく定められていますが、車両の場合は5年となっています。

例えば、300万円の車を当期に購入した場合、当期の費用(損金)とできるのは、300万円÷5年=60万円となります。

短期前払費用の特例

短期前払費用の特例とは、1年以内の前払費用について支払った事業年度での損金算入を認める特例となっています。

家賃、システム保守料や保険料等について翌年度にそのサービスを受けることが決まっているものについては、全額支出した期の費用(損金)として処理することができます。

短期前払費用の特例

✓ 前払費用の要件を満たしていること

① 当期中に支出したものであること

② 翌期以降に役務影響を受けるものであること

③ 一定の契約に従い継続的にサービスの提供を受けるものであること

④ サービスの対価であること

✓ 毎期同様の処理を行っていること

✓ 著しく高額でないこと

セーフティネット共済金

セーフティネット共済金制度とは、独立法人中小企業基盤整備機構が行っている共済金の借入制度となります。各会社は共済金制度に拠出した金額×10倍(最大8,000万円)を限度として借入を受けることができます。

このセーフティネット共済金ですが、その最大の特徴は掛金の拠出額が費用(損金)として認められることにあります。

そのため、総額800万円までを限度として毎月支払った金額全額を費用(損金)として計上することができます。

HPはこちら

設備投資の実施

設備投資が必要な業種であれば設備投資を行うのも1つの節税になるでしょう。

ただし、一定金額以上の投資については車両と同様に減価償却の対象となります。

こちらまた別の記事にまとめたいと思いますが、一覧にすると以下の通りです。

少額減価償却資産とは全額その期の費用(損金)として処理できる資産となります。そのため購入に支出した金額が全額費用(損金)となります。

一括償却資産とは、対象となる固定資産の12/36だけその期の費用(損金)として処理できるものとなります。

減価償却資産はその名の通り通常の減価償却の対象となる資産です。

つまり、中小企業(資本金等が1億円以下の会社)については、30万円までの固定資産については一括その期の費用(損金)として処理することが可能となっています。ただし、こちらも年間300万円までというルールが定められています。

やってダメなのは

利益が出たからといって年度末付近に知り合いの会社や節税用会社に外注費を飛ばすような処理はやめましょう。

税務署に見つかることは間違いないですし、見つかった場合重加算税の対象となる可能性が高いです。

でも、お金を残すには結局、、、

節税を狙って投資や支出を行うより普通に納税した方がお金は残ります。そのため、無理な節税を行わず納税をするというのも選択肢の1つだと思います。

また、期の終わり間際になってからできる節税対策には限りがあります。そのため、普段から税金がどれくらい発生しそうか管理しておくのは節税対策の観点からも重要となります。

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