独立後のIPO関連業務

監査法人でもIPOという業務を行っています。IPOとはInitial Public Offeringの略となっており、いわゆる株式公開や会社上場のことを指します。

新型コロナ感染症の影響もあり今年は上場を申請する会社は少ないでしょうが、それでも今年も一定数の会社が上場を申請するでしょう。

この株式公開を行うためには様々なステップがあるのですが、1つに株式公開を行うためには直近2期の財務諸表に監査法人の無限定適正意見が必要となっており、監査法人の関与が必須となっています。それ以外にも監査法人が関与する業務として内部統制制度の構築支援等があります。

さすがに独立会計士にはIPOに直接関与して監査意見表明を表明する機会は無いでしょうが、内部統制制度の構築やIPO会社の経理実務を手伝うことはあるようです。将来そういった業務を受けるためにその業務自体をできるようになるのは当然ですが、そういった業務を発注できる人と知り合えるのは大事だと思います。

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