独立後の会計士が受注しているIPO関連業務にはどんなものがある?

IPO(Initial Public Offering)による上場を目指している会社は監査法人による財務諸表監査を受ける必要があります。少なくとも直近2年の財務諸表については監査法人による財務諸表監査が必要となっています。今日はそんなIPO関連業務を独立してから受嘱している会計士の話を記載したいと思います。

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IPOするために財務諸表監査を受ける

財務諸表監査を受けるためには当然ですが財務諸表を作成する必要があります。文字にすれば簡単な財務諸表の作成ですが、実際作るとなるといろいろ論点があります。色々論点はあるのですが、最低限でも以下のような論点があります。

財務諸表作成のために必要となる作業

✔ 一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成する

✔ 適正な内部統制を整備・運用する

✔ 財務諸表の開示書類である1の部や有価証券届出書を作成する

一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して決算を行う

日本のほとんどの会社は税法基準、具体的には法人税法の規定に準拠して財務諸表を作成しています。しかし、財務諸表監査を受けるためには日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(JGAAP)に準拠して財務諸表を作成する必要があります。上場している会社はすべて日本なり海外なりで一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して財務諸表を作成しています。

そのため、従来の税法基準からJGAAPへの会計基準のコンバートを行う必要があります。

適正な内部統制を整備・運用する

2つ目としては財務諸表作成のために適正な内部統制を整備・運用する必要があります。IPOを目指すような小規模会社でありがちな、経理部長が請求書の起票から承認、支払から伝票を起票して財務諸表まで作成するといったことは、財務諸表監査を受けるためには認められません。

財務諸表作成のために最低限必要な職務分掌や承認制度を設けて、そのために必要な人材を整備する必要があります。

財務諸表の開示書類である1の部や有価証券届出書を作成する

決算を締めたとしてもそれで終了ではありません。作成した決算書を財務諸表の開示書類である1の部や有価証券届出書として作成する必要があります。最終的にはこの1の部や有価証券届出書に対して監査法人の監査報告書が発行されるためです。

こういったIPOの財務諸表監査のために必要となる作業を見たうえで、独立後の会計士が行うIPO関連業務を見てみたいと思います。

独立後の会計士が行うIPO関連業務とはどういったものか?

では独立後の会計士はどういったIPO関連業務を受注するのでしょうか?結論としては、上記の財務諸表作成のために必要となる作業を手伝うこととなります。

税法基準からJGAAPへのコンバートの手伝い

先ほど記載した通り財務諸表監査を受けるためには、財務諸表の作成基準を税法基準からJGAAPへと変換する必要があります。ただ、日本基準には細かく専門的な規定も多いため、会社の経理だけで行うことは困難です。そういった場合に、独立した会計士が税法基準からJGAAPへのコンバートを手伝うことがあります。

適正な内部統制を整備・運用する手伝い

内部統制についてもどういった内部統制を構築すればいいか会社だけでは分からないことがあります。その場合には、内部統制監査の経験がある独立会計士がその会社のリスクポイントを洗い出し、それに対応する内部統制を構築する手伝いを行うことがあります。

財務諸表の開示書類である1の部や有価証券届出書を作成する支援

何より一番多いIPO関連業務が、この1の部や有価証券届出書作成の手伝いかと思います。1の部や有価証券届出書の作成には細かなルールが多く、またこれを作成する時期には会社の担当者にはその他のIPO関連書類をたくさん作る必要があり、時間が取れません。

こういった場合に、有価証券報告書のチェック経験がある独立後会計士が手伝うことあります。

以上、独立後の会計士が受注しているIPO関連業務でした。

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