税理士と会計士の違いって何？業務・年収・規模等の違いを解説

2020年9月14日2022年6月20日

一般の人にとって税理士と会計士の違いは難しいものです。正直なところ私も会計士試験を受験すると決めるまで違いを知りませんでした。税理士と会計士の違いは何なのか。その違いを説明します。

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税理士と会計士の一番大きな違いはその独占業務

まず税理士と会計士の最大の違いは独占業務と呼ばれる、その資格の保有者でなければできない業務内容です。

独占業務は税理士であれば税理士法、会計士であれば公認会計士法でそれぞれの独占業務が定められています。

そして、その内容は以下の通りです。

	税理士	会計士
独占業務	税務の代理、税務書類の作成及び税務相談	財務書類の監査又は署名

これだけでは分かりにくいため少し詳しく説明します。

税理士の独占業務

税理士の独占業務は、税理士法第2条により税務の代理、税務書類の作成及び税務相談の3つと定められています。

税務の代理とは、納税者に代わって税理士が税務署に対して税金の申告や納税を行うこと、税務書類の作成とは、税務署に提出する申告書等の作成することで、税務相談はその名の通り税務に関する相談を行うことです。

これらの業務は税理士のみに認められています。

会計士の独占業務

一方で会計士の独占業務とは、財務書類の監査又は署名となります。

規模の大きな会社や上場会社に対してはそれぞれ会社法や金融商品取引法で、会社が作成する財務諸表(貸借対照表や損益計算書等)に対して公認会計士のお墨付きが必要となっています。これらの会社の財務諸表は間違っていませんよという会計士の意見が必要となっているのです。

上場会社を例にとってもう少し説明しましょう。

上場会社の株式は証券取引所で日々売買されています。上場会社の株式を買う人は株式を購入する際の判断材料の1つとして、会社の経営成績や財政状態を考慮します。

この時、会社が作成した財務諸表(貸借対照表や損益計算書)が適当なものであるとどうなるでしょうか。適当な財務諸表のため会社の経営成績や財政状態を判断できなくなり、その会社の株式を買っていいのかどうかの判断に迷います。

そこで会社より独立した第3者である会計士が、会社の作成した財務諸表が正しいかどうかの意見表明を行うこととなるのです。

その他の税理士と会計士の違い

一番大きな違いは上記の通り独占業務ですがそれ以外の違いは以下の通りです。

	税理士	会計士	ひとこと
会員数	79,187人	39,927人	共に2020年8月末時点
平均年齢	60歳超	45歳くらい	税理士は詳細なデータなし。会計士は平均年齢を出していないため、年齢別よりざっくりと計算。
試験内容	毎年8月に実施され論文式で科目合格制度。1度科目合格すると一生有効だが、5科目合格しないと税理士にはなれない。試験科目は11科目でうち必修科目があるものの5科目を選択する制度	短答式と論文式に分かれている。短答式は毎年年2回５月と12月に実施されている。短答式に合格するとその後2年間の短答式が免除となる。短答式の科目は4科目論文式は毎年年1回8月に実施。論文式の科目は4科目。論文式に合格後は監査法人に就職可能となる。しかし、ここから2年実務経験を積み、更に一定の単位を得て、最後にもう一度試験を受ける必要あり。
年収	716万円	926万円	いずれもGoogleで検索
合格年齢	不明	25.0歳	会計士は平成30年度の平均合格年齢です。会計士は大学在学合格の割合も高いため比較的年齢は若め。税理士は平均合格年齢未発表のため不明。しかし、30代後半から40代程度か？これは受験生のほとんどが社会人であることを理由とする。
就職先	一般事業会社や税理士事務所	9割以上が監査法人	税理士に合格した後は税理士事務所に就職するケースが多い。これはそもそも社会人受験生の就職先が税理士事務所のため、そのまま合格後も勤めるためである。ただ、合格後一定年数経過すると独立するケースも多い。会計士は監査法人でないと実務経験を満たしにくい等の理由から圧倒的に監査法人に就職する割合が高い。